2027年スタート！こどもの未来を応援する新制度「こどもNISA」

「子どものために将来のお金を準備したいけれど、何から始めればいいかわからない…」 そんな風に感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

2027年1月から、そんな親御さんの強い味方となる新しい制度「こどもNISA」がスタートします。

「そもそも「こどもNISA」って何？

金融庁は、こどもNISAの趣旨を「次世代の資産形成を促進し、長期・安定的な投資を通じて、大学進学等、成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられる制度」と説明しています。

つまり、子ども名義で将来の教育資金などを非課税で運用できる制度です。

現在のNISAは18歳以上が対象ですが、こどもNISAでは0歳から17歳のお子さま名義で口座を開設できるようになります。

「ジュニアNISA」とどう違うの？

「ジュニアNISA」とどう違うの？

2016年から2023年末まで「ジュニアNISA」という制度がありましたが、使い勝手の悪さから廃止に…。こどもNISAはその後継として、大きく改善されています。

主な改善点は2つです。

①12歳以降引き出しができるように！

ジュニアNISAは原則18歳まで引き出しができず、「急な教育費に使えない…」と少々不評でした。

こどもNISAでは、資金の使途が子のためであることを示す書面と子ども本人の同意があれば、12歳以降から引き出しが可能になります。中学・高校の費用にも活用できるようになるということですね。

②非課税期間が5年→無期限に！

ジュニアNISAは非課税期間が5年間に限られ、継続するためには手続きが必要でした。こどもNISAでは非課税保有期間が無期限となり、長期での資産形成がグッと始めやすくなります。

児童手当をそのまま活用できる！家計負担を軽くすることも

「児童手当は子供の将来のために」という想いから、銀行口座に預金しているご家庭も多いのではないでしょうか。

児童手当を全て貯めると、第1子・第2子なら約230万円～245万円、第3子以降なら約350万円～400万円になります。
（※誕生月や受給開始月により変動あり）

しかし、銀行預金の金利は物価上昇ほど高くはないため貯めた分以上に殖やすことは難しい。

そんな時、長期の資金を目的とするのであれば、児童手当をこどもNISA積立の原資にすることも有効です。

自治体からもらう児童手当が原資なので、家計からの追加負担なく資産形成できるのは嬉しいポイントですね。

親のNISAとの関係は？上手な使い分けを

気になるのが「親のNISAと何が違うの？」というところ。実は、こどもNISAで投資した元本は、将来的に成人NISAの生涯投資枠（1,800万円）に吸収される形になります。

生涯投資枠が別枠で増えるわけではありませんが、親自身のNISAつみたて投資枠（年間120万円）と、こどもNISA（年間60万円）を併用すれば年間最大180万円の非課税枠を活用できます。

家計に余裕があるご家庭は、2つの制度をうまく組み合わせるのもひとつの選択肢ですね。

制度開始は2027年1月。今から知っておくことが大切！

まだ先の話…と、思われるかもしれませんが、早く始めるほど複利の力が大きく働きます。制度の内容を理解して、スタートの準備を今から整えておきましょう！

ただし、「とりあえず、やってみよう！」と、こどもNISAに飛びつくのではなく、まずは親御さん自身のNISA活用と緊急予備費の確保を優先した上で、余裕が出てきたらこどもNISAを検討する、という順番がおすすめです。

皆様のマネーリテラシー向上のお役に立てますように。

※本記事は金融庁「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月閣議決定）をもとに2026年6月現在の情報で作成しています。制度の詳細は今後変更される可能性があります。