突然ですが、ふるさと納税はお済みですか？

あっという間に12月となり、2024年も幕を閉じようとしています。
師走という事もあり、皆様慌ただしくお過ごしではないでしょうか？
さて、今回はふるさと納税制度についてお伝えします。

「ふるさと納税やったほうがいいの？」
「どうやって始めたら良い？」
「私（我が家）の場合はいくらくらいが妥当？」

など、疑問が沢山あるかと思います。今年はもう間に合わない！なんていう方も来年の予習だと思って、是非ご一読ください＾＾

ふるさと納税はどうしてできた？

私たちは、どこに納税しているのでしょうか？
これまで生まれ育った自治体ではなく、今住んでいる自治体へ“納税”をしています。

ですが、私と同じ様に、地方で生まれ育ち都会に出た方はふるさとへの想いがより一層強いのではないでしょうか。
そこで、今は都会に住んでいても自分を育ててくれた”ふるさと”に納税出来る仕組みがあってもいいのではないか？と考え、数多くの検討を経て誕生したのが、「ふるさと納税」です。

ふるさと納税制度とは

「ふるさと納税制度」は、自分の選んだ自治体に寄附を行うことで、地域の特産品や返礼品を受け取ることができ、更には“所得税”や“住民税”の税金控除を受けられる制度です。

制度の仕組み

寄附先の自治体を選び、寄付金額を決めます。寄付金上限額は、シミュレーションを活用することがオススメです！
インターネットで「ふるさと納税」「シミュレーション」を検索すると、各ふるさと納税サイトのシミュレーターで確認することができますが、控除上限額は年収や家族構成により異なりますので注意が必要です。
寄附額の2,000円を超える部分が控除の対象となり、寄附額に応じて、所得税と住民税が控除されます。

特徴

・寄附のお礼として、地域の特産品などの返礼品を受け取ることができる！
・インターネットで簡単に手続きが可能
・寄附先は全国の自治体から自由に選択可能
・1年間の寄附額の上限は年収の約20%まで

ふるさと納税のメリットデメリットと注意点

メリット

・税金の控除：所得税・住民税の還付や控除を受けられる
・返礼品の獲得：地域の特産品や特別な商品・サービスを得られる
・地域支援：応援したい地域の発展に貢献できる
・選択の自由：使途を指定して寄附することも可能

デメリット

・手続きの手間：確定申告が必要な場合がある
・計画性の必要性：控除上限額の計算やタイミングの考慮が必要
・還付までの時間：寄附から実際の還付までタイムラグがある
・返礼品の制限：返礼品は寄附額の30%以下という制限がある

注意点

1. ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附先は5自治体までという制限があります。
2. 確定申告が必要な場合は、必要書類（寄附金受領証明書など）の保管が重要です。
3. 寄附金控除の上限額を超えた寄附は控除対象外となります。
4. 返礼品は必ずしも寄附額に見合う市場価値があるとは限りません。

ふるさと納税を始めてみたいけど、なかなか始められないという方も多くいらっしゃいますがこの機会に是非ご興味を持って頂ければ幸いです。
もちろん、どんな方にもメリットがあるわけではありませんので注意が必要ですが、各自治体の返礼品や特産物を見るだけでも楽しみに繋がるかもしれませんね。

次回も皆様の興味関心の高いマネー情報をお届けしていきますのでお楽しみになさってください。