11月に入り急に寒くなってきましたね。
今回は、老後のための資産形成として用いられるiDeCoについてお伝えします。12月に一部改正もありますので合わせてお伝えします。
前回のコラムも是非ご一読ください。
iDeCoは自分で年金を作る制度
「個人型確定拠出年金」の愛称が「iDeCo(イデコ)」です。
国民全員が加入する国民年金や厚生年金などの公的年金とは違い、自身の判断で運用することができる私的年金となっています。
拠出する金額の設定や運用も自身で行うものとなっており、将来受け取れる公的年金の上乗せとして運用することができる制度です。
5000円から掛け金を拠出することができ、掛け金の変更は年に一度だけですが1000円単位で設定が可能です。
iDeCoへの加入は20歳~65歳まで可能で、積立ができる期間も同様です。
受取は、年金受取(分割受取)または、一時金受取(一括受取)の選択が可能です。受取ができる期間も60歳以降75歳までと決まっており、加入年齢によって受取の時期を選択することが可能です。
将来受け取れる年金額に心配があることを考えると、iDeCoも投資手法の一つとして覚えておきたいものですね。
iDeCoのメリット・デメリット
iDeCoはとても良い制度ですが、メリットやデメリットもあります。
メリット
①拠出時・・・全額所得控除になる!
②運用中・・・運用益は非課税でさらに再投資される!
③受取時・・・一時金受け取りの場合は “退職所得金控除”年金受け取りの場合は “公的年金控除”となり、控除が受けられる!
デメリット
・原則60歳まで引き出すことができない
・運用のリスクは加入者自身が負う
・老後に受け取る年金額が事前に確定しない
・積立期間・運用期間に期限がある
・拠出額に制限がある
65歳まで加入ができる制度ではありますが、始める年齢(加入期間)によって受け取り可能な年齢が異なります。
60歳でiDeCoに加入した場合、65歳までの5年間で拠出した資産を65歳~75歳の間で受け取ることができますが、運用期間が短いとリスクが伴いますので、安定的な運用を行うためにも運用期間はできるだけ長く確保することをおすすめします。
2024年12月からiDeCoの制度の改正
●掛け金拠出限度額が一部引き上げに!
DBなど企業年金に加入している方の掛け金上限が月々1.2万円から月々2万円まで引き上げになりますので、これまでよりも多くの掛け金を拠出することができるようになります。
※DB(確定給付型企業年金)・・・加入者が自ら投資先を選定し、将来の年金を作る企業年金制度。
●iDeCo加入時等の事業主証明書の廃止
これまでは、加入時や諸変更時にお勤め先で「事業主の証明書」を準備する必要がありましたが、2024年12月から廃止となり申し込みが簡単にできるようになります。
注意点
掛け金の一部引き上げはありますが、これまでと変わらず企業型DCの事業主掛金額と、確定給付企業年金等の他制度ごとの掛金相当額(公務員の場合は共済掛金相当額)と合算して月額5.5万円を超えることはできませんので注意が必要です。
制度改正により、DCを除くDB等の他制度に加入している方は、DB等の他制度掛金相当額によっては、iDeCoの掛金の上限が小さくなり、iDeCoの掛金の最低拠出額(5000円)を下回った場合、掛金を拠出できなくなることがあります。
※DC(企業型確定拠出年金)・・・退職時に給付額が確定している企業年金制度。
2024年12月以降のiDeCoの脱退一時金受給要件
❶ 60歳未満であること
❷ DCの加入者でないこと
❸ iDeCoに加入できない者であること
❹ 日本国籍を有する海外居住者(20歳以上60歳未満)でないこと
❺ 障害給付金の受給権者でないこと
❻ 企業型DCの加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が5年以内であること又は、個人別管理資産の額が25万円以下であること
❼ 最後に企業型DC又はiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること
※上記(1)~(7)のいずれにも該当する必要があります。上記(3)の「iDeCoに加入できない者」とは以下の方になります。
・国民年金第1号被保険者であって、保険料の免除を申請している又は、生活保護法による生活扶助を受給していることにより国民年金保険料の納付を免除されている方
・日本国籍を有しない海外居住の方
・DB等の他制度に加入(企業型DCに加入する方を除く)し、5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額がiDeCoの掛金の最低額を下回る方
(出典元:厚生労働省ホームページ)
年金は老後の収入源として欠かせないものですが、昨今の少子高齢化で将来の年金は心細く、不安を持つ方が多いでしょう。
iDeCoは将来の年金を自分で作る年金制度ですので、うまく活用することで老後の資産を作ることができます。
ですが、様々なメリット・デメリットもありますので、ご自身の場合はどうか是非考えてみてください。
次回も、皆様のお役に立てる情報をお伝えしますので楽しみになさってください^^
※このページの情報は2024年11月27日現在のものです。
【ライター 松田真耶】