年末調整「保険料控除申告書」の書き方

「この欄、何を書くんだっけ…」。年末調整の書類のなかでも、毎年迷いやすいのが保険料控除申告書ですよね。実は今年(2026年分)は、この申告書に新しい記入欄が追加されています。今回は、申告書にある4つの欄の書き方と、今年ならではの注意点を整理していきましょう。

まずは「控除証明書」をそろえましょう

書き始める前に、10月ごろから保険会社から届いている控除証明書を手元にそろえておきましょう。最近は紙のお知らせだけでなく、電子データで受け取れる保険会社も増えてきています。

証明書には「証明額」と「申告額」の2つが載っていることがありますが、年末調整で使うのは12月までの支払い見込みを含んだ「申告額」です。ここを取り違えると控除額がずれてしまうので、気をつけたいポイントです。

生命保険料控除は「新しい欄」に要注意！

生命保険料控除は「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つに分けて記入します。2012年以降に契約した「新契約」と、それより前の「旧契約」で計算方法が変わるので、証明書の表示を確認しながら書き分けましょう。

今年いちばんの変更点となるのが、23歳未満の扶養親族がいる方は、2026年分と2027年分に限り、一般生命保険料(新契約)の控除の上限が4万円から6万円に引き上げられた事です。共働きのご夫婦で、お子さんを配偶者の扶養に入れている場合でも、夫婦それぞれがこの特例を使う事が可能です。大事なポイントなので要チェックですね。

また、この特例を受けるには、申告書に新しく設けられた「23歳未満の扶養親族」の欄への記入が必要です。「子どもは夫の扶養だから」と空欄にしてしまうと特例が反映されないので、忘れずに書いておきましょう！

なお、3つの区分を合わせた控除の上限(12万円)は変わりません。すでに上限に達している方は、控除額の合計は増えないので覚えておいてくださいね。

地震保険料控除、火災保険は対象になる？

地震保険料を支払っている方は、最高5万円まで控除を受けられます。ただし、火災保険料のみは原則として対象外。火災保険にセットで付けている「地震保険」の部分が控除の対象です。

2006年以前に契約した一定の長期損害保険(満期返戻金のあるものなど)は「旧長期損害保険料」として別枠で計算します。証明書に書かれた区分のとおりに書き分ければ大丈夫です。

社会保険料控除は「自分で払った分」だけ

お給料から天引きされている健康保険料や厚生年金保険料は、会社が把握しているので書く必要はありません。記入するのは、国民年金保険料や国民健康保険料などを自分で支払った分です。
見落としがちなのが、生計を一にするご家族の保険料を、代わりに支払っている場合。たとえば、20歳を過ぎた学生のお子さんの国民年金保険料を親が負担して納めているなら、その分も親の控除として申告できます。ただし、お子さん名義の口座から引き落とされている場合は、親の控除にはならないので注意しましょう。

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」

iDeCoに加入している方は、この欄で掛金を申告します。掛金は全額が所得控除になるので、書き忘れるのはもったいない項目です。

お給料から天引きされている場合は記入不要です。ご自身の口座から引き落とされている方は、国民年金基金連合会から届く証明書をもとに記入しましょう。

確定申告でも申告可能！

万が一、年末調整に間に合わなかったり、書き漏れに後から気づいたりした場合でも、確定申告をすれば控除を受けることができます。「もう出しちゃった…」という方も、あきらめずに確認してみてくださいね。

今年は控除のルールが変わった年。まずは届いている控除証明書を1か所に集めて、“なんとなく”ではなく”確認して”書くところから始めてみてくださいね！

※このページの情報は2026年11月13日現在のものです。